子供が３人いて住宅を買うと補助金がでます
住宅を購入すると、税制の優遇や補助金など適用される様々な制度があります。
・住宅ローン減税
・住まい給付金
・登録免許税の軽減
・不動産取得税の軽減
埼玉県では、子どもが３人いる家庭において住宅を購入した場合に、最大50万円の補助金が出る制度があります。
その名は「埼玉県多子世帯向け住宅取得等支援事業」。
埼玉県限定のため、不動産屋さんやハウスメーカーの営業マンでも把握していない人もいるかもしれません。
また、この補助金は住宅購入後に自ら申請する必要があるので、制度の内容をよく理解し申請し忘れることなく恩恵を受けてください。
■ 平成31年度 埼玉県多子世帯向け住宅取得等支援制度
埼玉県のホームページに以下の内容が掲載されています。
「平成31年度埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業のご案内」
埼玉県では、子育てしやすい住環境の整備を促進することにより、希望する数の子供が持てる環境づくりを図るため、新築住宅の取得に係る諸経費に対し、最大50万円を補助する住宅支援を実施します。
「 平成31年度埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業のご案内」
埼玉県では、子育てしやすい住環境の整備を促進することにより、希望する数の子供が持てる環境づくりを図るため、中古住宅の諸経費に対し、埼玉県住宅供給公社とあわせて最大45万円を補助する住宅支援を実施します。
新築住宅の場合は50万円、中古住宅の場合は45万円を上限に、住宅購入にかかる諸費用に対して補助金が支給される制度です。
■対象となる「多子世帯」とは？
A ： 18歳未満の子が3人以上の世帯 又は
B ： 18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯
B ： 18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯
■対象になる諸費用って？
住宅購入にかかる諸費用はたくさんありますが、補助金の対象となる主な項目は以下の通りです。
・登記費用（登録免許税および司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
・仲介手数料
・住宅ローン保証料および手数料
・耐震基準適合証明書取得費用（中古住宅の場合）
登記費用は概ね３０～５０万円。
収入税は概ね１～３万円。
仲介手数料は、物件価格3,000万円の場合概ね１００万円。
などなど、諸費用は物件価格に対して約1割と言われます。
補助金の上限額以上かかる場合が多いので目いっぱい申請できることとなるでしょう。
■対象となる物件の要件は？
この項目が一番のポイントかもしれません。
購入する物件により、補助金の対象となるか否かの分かれ道です。
物件を問い合わせる前にチェックしましょう。
■新築住宅の場合
□新築住宅である（新築後2年以内かつ居住されたことのない住宅）
□自己居住用である（セカンドハウスは不可）
□土地の面積が１１０㎡以上かつ建物の床面積が１００㎡以上（戸建ての場合）
＊登記簿or検査済証等による
□床面積８０㎡以上または５室以上（マンションの場合）
□住宅取得の契約日が平成29年4月1日以降である（マンションの場合）
□建物の所有権が申請者と配偶者合わせて持分１／２以上
□2019年12月31日までに取得して住民票を移すこと
□埼玉県子育て応援住宅証明書(原本)の交付を受けている
↓ 受けていない場合
□立地条件4点以上、設備条件6点以上を満たしている 又は
□親世帯との同居又は近居、設備条件6点以上満たしている
■中古住宅の場合
□中古住宅である（新築後2年を超える住宅または居住されたことのある住宅）
□自己居住用である（セカンドハウスは不可）
□建物の床面積１００㎡以上（戸建ての場合）
□床面積８０㎡以上または５室以上（マンションの場合）
□新耐震基準の住宅（登記簿の新築年月日は昭和58年4月1日以降）
＊昭和56年6月1日以降の建築確認または耐震基準適合証明書の取得でも可
□住宅の取得が平成31年1月1日以降で住民票を移すこと
□建物の所有権が申請者と配偶者合わせて持分１／２以上
※土地と建物の広さに注意！
●一戸建ての場合は、土地と建物それぞれ「登記簿謄本」にて確認してください。
●マンションの場合も基本的には「登記簿謄本」での確認ですが、登記簿謄本にて80㎡に満たない場合は「不動産売買契約書」にても確認します。
●マンションの場合は5室以上ですが、リビングも1つと数えられます。したがって、4LDKでも対象となります。
（新築）戸建て住宅の要件チェックリスト
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/documents/42shintiku-checklist-kodate.pdf
（新築）マンションの要件チェックリスト
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/documents/43shintiku-checklist-mansyon.pdf
中古住宅の要件チェックリスト
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/documents/youkenkakuninn-tyuuko.pdf
■補助金の支給件数には上限あり
補助金は年度ごとに組まれた県の予算に影響するため、申請した方全員が受けられる訳ではありません。
支給予定件数は以下の通りです。
新築：抽選申込制 665件
中古：先着 130件
■フラット35の子育て支援型も利用可能
住宅ローンの【フラット35】は、住宅金融支援機構が取り扱う融資です。
埼玉県と住宅金融支援機との連携により、埼玉県の多子世帯向け住宅購入等支援事業の要件を満たす場合、【フラット35】の子育て支援型による金利優遇も対象となります。
＜2019年8月のフラット35の金利＞
借入期間21～35年の場合：1.170％
さらに優良住宅であるフラット35Sの場合：0.670％（▲0.25％+▲0.25％）
子育て支援型は、最初の5年間▲0.25％の金利優遇となります。
フラット35Sの認定がされるとさらに5年間▲0.25％の金利優遇となるため、最初の5年間は▲0.5％もの金利優遇が受けられることになります。
注）子育て支援型の金利優遇を利用場合、住宅ローンの借入契約の前に埼玉県より『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』の交付を受けなければなりません。
手続きに遅れないよう、早めに県へ申請してください。
2018年（平成30年）の出生数は92.1万人と過去最少。出生率は1.42％。
子どもが３人いる家庭が珍しくも感じる時代です。
少子高齢化に加え、長引く経済成長の停滞、物価も賃金も上昇しない中で３人の子どもを育てるのは大変な苦労もあると思います。
そんな方への一助となるこの制度、ぜひ対象となる方々には利用して頂きたいと思います。
